「国民負担率」とは、租税負担及び社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の、国民所得に対する比率。
つまり収入から差し引かれる所得税その他の負担率の事で、それを差し引いた残りが手取り額となる。現在の日本の国民負担率は次の図の通り、異様に膨れ上がっている。
簡単に言うと、同じ給料をもらっても手元に残る金額はどんどん減っているのだ。
これで実質賃金が上がってないのだから、賃金は上がらず政府に徴収される金だけが増えている事になる。生活が苦しくなるわけだよ。
OECD36各国で比較してみると次の通り。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/238.pdf
日本よりも負担率が高いのは、財政破綻したギリシャや、高福祉社会で有名な北欧の国々など。負担率が高くても日本に比べれば福祉が行き届いている安心社会という事だ。
フランスは年金の開始年齢が62から64になる事で、フランス全体で激しい抗議が起きている。日本では何の抗議活動もなく、ただ黙ってため息をつくばかり。
もらえる年金平均額の推移はこのザマだよ、トホホホホ・・・（涙）
厚生年金（国民年金含む）の平均額の推移（2000年度〜2021年度・22年間分）
厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」よりFP舟本美子氏作成
厚生年金額が減っているのは、制度上の問題ばかりではなく、結局は国民の給料が低いからである。将来、日本人は多くが路上生活者になるかもしれないが、その頃は生活保護も破綻しているかもしれない。
実際は破綻はしてなくても政府は他の所へ使うから、おとなしい国民からは搾り取る事ができる。
企業はきちんと儲かっている。利益はため込んでいる。しかもその内部留保は増加している。
暮らしは酷くなる、将来は暗い。
わかっているのに、会社に正当な要求すらできない人が多い。賃金は愚か、職場環境についてすら要求もできない。
しかもそのストレスのせいかカスハラ・モラハラが激増。弱い所への憂さ晴らしで解消しているのか？情けないよね。
