日本では2023年に広島市が「はだしのゲン」を平和教材から削除するという、なんとも情けない事件が起きた。戦後80年が過ぎようとする今、日本ではかつての軍国主義思想の亜種を誰かが再び国民に押し付けようとしているようだ。
だが原爆を落とした国では「はだしのゲン」が高い評価を得た。
映画のオッペンハイマーや「リッチランド」の件でアメリカ人が原爆を正当化する比率がとても高い事に気づいて暗い気持ちになっていたが・・・
だが同時に、わかってくれている人はわかっているのだ。
中沢さんの受賞のニュースに少しだけホッとしている。
アメリカ以外の他の国でもね、翻訳されてるから。わかってくれてる人は大勢いるんだって気づいて、ああ良かったと思う今日この頃です。
「あれが労働じゃなければ、なんなんだって思うところはあります。『改革』どころか、結局、医師は労働者として、さらに守られないことになってしまいます」
医師の働き方改革として時間外労働の上限規制が2024年の4月から始まった。
この法律の根拠となるのは「病院内にいても診療行為をしていない時間は、労働時間とみなさない」という前例破りの違法な（苦笑）解釈によっている。これによって医師は病院内にいて待機していても、それが残業とはみなされない事になり、
「見かけ上の残業削減」
になるのだ。見せかけだけ残業時間の帳尻だけ合わせれば、実際に働いている医師の事などどうでもいいという悪法だ。
「拘束時間が労働時間である」という最高裁判例の事例として良く持ち出される、「大星ビル管理事件」を元にして考えてみよう。
大星ビル管理事件とは「拘束された状態での休憩時間や仮眠時間は労働時間としてカウントされる」かどうかを争った裁判である。最高裁判決によると
「労基法３２条における労働時間は，労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間を指すものであり・・・
いかに仮眠時間として定められていたとしても労働からの解放が保証されていない場合には労基法上の労働時間に当たる。」
のである。この判決を見れば、病院内に拘束されなおかつ診療行為に準ずる行為（例えば看護師に指示をするなど）を行う可能性の高い医師が、その時間に「労働していない」事にされるのは、明らかにおかしい。
最高裁判決は官僚や法律関係者なら誰でも調べているはず。しかし今回の医師の働き方改悪については、この判決を無視した形になっている。これは誰がどの経路によって決定したのか？
今回はトラック運転手も同様な残業規制を行われる。
労働基準法にも最高裁判決にも違反する今回の「残業時間の上限規制」。
こんな「法律とは言えない法律」が現代の日本ではまかり通っているのだ。
広島市が「はだしのゲン」を教材から削除するという信じ難い事件が2023年に起きた。非常に多くの人がその決定に抗議したが、その決定は覆らなかった。
よりによって広島市が、である。
これはごく少数の委員で決められたというが、その決定に反対する反応はすさまじかった。諸団体も抗議したが、その中でも最も静かで、しかし日本社会にメッセージを強く伝える現象が起きた。
非常に多くの人が「はだしのゲンを買い求める」という現象だ。”現象”と言ったのは誰も音頭を取ったわけではなさそうだからで、実はこのブログを書いたジャムおにぎり
も買いました（笑）
出版社からでも中古本でもいいと思います。この本が流通する事が、日本人の”戦争に対する反省の気持ち”だから。
広島市の教育委員会は「ゲンが他人の家の鯉を盗むのが子供に悪影響を及ぼす」とか奇妙なイチャモンをつけているが、ゲンは鯉を盗もうとして見つかってしまい、事情を話すと、家主は鯉を一匹くれたのである。これのどこが「子供に悪影響がある」のか？
そもそも日本で戦後、ずっと使われて来た平和教材に、今頃になって誰が難癖をつけたのか？それは何故なのか？日本人が戦争や原爆に否定的であっては困る人たちは誰だろうか？
誰が戦争を、原爆開発を望んでいるのか、およその予想が付きませんか？
この年表を見ると流れがすぐにわかるが、日本が太平洋戦争、第二次世界大戦参戦へと突入するきっかけが、満州事変である。
満州事変とは簡単に言うと、1931年、今の中国の東北部に日本軍（関東軍）が軍隊を進め、
占領して満州国という国を作った事から始まる。
柳条湖事件が1931年
1932年 満州国を建国（ラストエンペラーで有名な溥儀が皇帝にされた傀儡政権）
1933年 その侵略行為を国連が非難、日本はそれを一切聞かず、国連脱退。
（松岡洋祐外務大臣が国連会場から退場じた事件）
これに対して英米を中心とする国連側が激怒。経済制裁などの対抗措置に入った。
日本はそれによって追い詰められ、孤立して行った。
そしてとうとう1941年、真珠湾の米軍基地を攻撃するに至った。
緒戦こそ日本軍は勝利を収める事ができたが、その後1942年以降は負け続けである。
1942年 ミッドウェー海戦敗北
ガダルカナル島の激闘
1943年 アッツ島の玉砕
1944年 インパール「死の行軍」
特攻隊開始
1945年 硫黄島の死闘
沖縄戦の地獄
そして 原爆投下。
ざっと見ても全く勝ち目のない戦争だった。
1945年より前にほとんど勝敗は決まっていたと言える。そもそも補給のない日本が
インドのインパール地方を3万人規模の兵隊が行進、ほぼ全滅している。
よくもまあ、こんな酷い作戦を指示できたものだ。それをやったのが当時の日本軍なのだ。
こちらにオッペンハイマーの演説全文がある。原爆を作ったロスアラモス研究所を彼が去るにあたって行われた演説である。
まず第一に、敵が私たちより先にこれらの兵器を開発するかもしれないという大きな懸念があり、そして少なくとも初期の頃は非常に強い感情があり」
戦争がいずれにせよ勝つことが明らかになると、これらの感情は少し薄れていきました。一部の人々は好奇心に駆られていて、それは正しいと思います。また、一部の人々は冒険心に駆られていて、それは正しいと思います
米国ほど原子兵器の開発が合理的な解決につながる可能性が高く、災害につながる可能性が低い場所はおそらく世界中どこにもないだろう
核兵器は世界中のすべての人に影響を与える危険であり、その意味で完全に共通の問題であると言うのは真実だと思います。連合国がナチスを倒すのと同じくらい共通の問題です。この共通の問題に対処するには、完全な共同体責任感が必要です。
この演説は長い。しかも回りくどい。そしてどこか他人事のように感じるのだが。
ここに引用したのはほんの一部である。
その他にも興味深い事を述べている。皆さんも一読して見られる事をお勧めする。
いかが思われるだろうか？
【解説】 イスラエル・ガザ戦争 4週間たった今、五つの新しい現実＝BBC国際編集長 - BBCニュース
イランとイスラエルの間で緊張が高まっている。
前の記事でも書いたが、アメリカ議員には軍事産業と癒着する人達が多数含まれ、イスラエルとイランが戦争をすると彼らは多大な利益を得るのである。
2020年にイランのソレイマニ司令官が殺害された時にはアメリカとイランの間で緊張が高まったが、その時には翌日には軍事産業株が高騰、多数のアメリカ議員がニンマリとした。
さらに言えば、イスラエルに武器を輸出しているアメリカ軍事産業（ロッキード社、レイセオン社、ボーイング社などに投資している議員は多い。
戦争を止めるはずのアメリカ議員たちが、実は戦争が拡大すると大きな利益を得る仕組みになっている。
もっとわかりやすいのは軍事産業そのものだ。彼らはイスラエルに武器を輸出するから、イランとでもどことでも戦争してくれればがっつりと儲かるのだ。
アメリカの軍事産業三社が世界でもトップの利益をたたき出している。
レイセオン社と言えば、バイデン政権の国防長官オースティン氏が役員を務めていた軍事産業である。そのレイセオン社がバイデン政権から多額の受注をしている事が問題視されていた。
上下国会議員どころか、国防大臣が軍事産業と癒着の可能性を疑われている。
ブリンケン国務長官はウエスト・エグゼク・アドバイザーズという軍事コンサル会社を設立運営していた人物だ。
現在はその仕事とは慣れたという事になっているが、戦争を必ずしも止めたい人物ではないかもしれない。ざっくり言うと、戦争で儲ける事が出来る立場にいる。
これがアメリカの政府と国会議員だ。彼らは
苦しんでいる子供達の顔が見えないのだろうか？
ガザ、パレスチナ、イスラエルから次々悲痛の声 突然の戦闘に現地在住邦人にも衝撃：時事ドットコム
原爆、核兵器の開発競争も止まらない。原爆被害者を思い、複雑な気持ちだ。
戦後の日本映画の中でも”名作”と言われている
「私は貝になりたい」。
58年にテレビで大ヒット、59年にフランキー堺の主演で映画化された。
中居正広の主演でも再度映画化されている。
しかしなんであれが”名画”なんだ？「戦争が罪もない庶民を巻き込んで行くのを描いているから」？「一部の軍人や権力者によって起こされた戦争によって苦しんで死んでいったのは庶民だ」から？あの映画でそれを描いているのは確かだが、一つどうしても納得が行かない事がある。
「主人公も周りの人たちも怒らない」事だ。諦めて泣くだけ。
怒らないのだ、誰も。
主人公は「自分が何故逮捕されるのか？」と驚きつつ、何が何だかわからないうに捕虜虐待の罪で死刑判決を受ける。逮捕される時は驚いて叫んでいるが、いざ判決が下ってからはちっとも怒らない。不当に逮捕され、死刑になって行くと言うのに、本人はもちろん、家族も怒らない。
ただしょんぼりとして涙を流し、「生まれ変わったら深い海の底の貝になりたい」等ととんでもなく意気地のない事を言いながら死んでいく。死ぬんだよ？何も悪い事をしてないと思っているのに、死刑になるんだよ？よくこんなのんきな事を言いながら死んでいけるな。
不当だと思っているなら、
「これは不当逮捕だ。少なくとも量刑が不当過ぎる！！今すぐに釈放しろ！！」と何故叫ばない？
お坊さんが来て主人公の最後の時間に慰めようと話しかける。
「遺髪を残したらどうか？」とか、この坊さんも主人公が死刑になるのが当然と思っているようだ。馬鹿ばっかりだ、この映画の日本人。
戦争遂行の首相・東条英機は死刑になったが、満州で権力をふるった岸信介や
戦時中に泣く子も黙ると言われた特高の長官・安倍源基は不起訴になった。
不起訴である。減刑ではない、不起訴だ。政府に反対する人を拷問した事で有名な特高が不起訴だ。
A級戦犯でもない二等兵が捕虜虐待で死刑になるのは、控えめに言っても量刑不当だ。
しかし本人はおろか、家族もひたすら耐えるだけ。
こんなおかしな映画を見て、何故当時の日本国民は涙し、名作と絶賛したのか？
ずっと不審に思っていたのだが、最近になってやっとわかって来た気がする。
日本人は本質的な「悪」に立ち向かう勇気のない国民なのではないだろうか？おかしいとか辛いとか思っても自分は何もやりたくない、正面から立ち向かうのは怖いし嫌だから、自分達を可哀そうな被害者にしてお互いに憐れんで終わり。
職場の労働問題や賃金闘争にしても、政治や企業の不正に対しても、自分で真っ向から立ちむかわない。”怒る”事すらしないで、ただひたすら耐え忍び、鬱になり、過労死していく。
労働環境がおかしくても誰もそれを自分の事として申し入れも抗議もしない。
それどころか、立ち向かおうとする者を「怖い人」として毛嫌いし、蔑み、何もしない自分らはお上に従っている正しい人間で立派だと思っているのだ。
自分達の勇気のなさからくる結果が本当は辛いのだが、だからと言って勇気が湧いてこないから、抗議している人を批判したり、苦しんでいる人は自業自得だという事にして見捨てたりする。
amazon でこの映画の感想を見てみるといいだろう。多くの日本人は問題を矮小化するのが好きらしい。いかに多くの人が、「この主人公は少なくとも捕虜を虐待したのだから、報いを受けるのはしかたがない」という意味の事を言っているか。
では戦地で虐待や強盗をして帰って来た多くの帰還兵はどうなるのだ？現地で何をやった？もし彼らが全て裁かれるべきなら、戦争を招いた政治家たちはもっともっと厳罰に処されるべきではないのか？
https://www.amazon.co.jp/gp/video/detail/B0B8JXBDWP/ref=atv_dp_share_cu_r
そんな視野の狭い国民が経済的に社会的に豊かでいられるわけがない。終戦後から80年代までは社会運動や労働運動が盛んだった。自由に発言できる事を満喫しているようだった。その頃は世の中に活気があふれ、国民の労働意欲も高く、経済的にも夢が持て、お互いに思いやりもあったのだ。
ところが今はどうだ？
金持ちや権力者の思う通りに自らが進んで奴隷になって、彼らの欲望を満たす道具にされている。それでも
立ち向かう怖さを思えば、辛い毎日に耐える方が楽なんだろうか。
イスラエルの攻撃で破壊された自宅に座る人たち＝14日、パレスチナ自治区ガザ南部ハンユニス（ロイター＝共同）
アメリカでロビー活動と政治資金の問題を調査報道しているSLUDGE という団体の調査によると、2018年時点で
51人の議員とその配偶者が、世界トップ30の防衛関連企業に名を連ねる企業の株式を230万～580万ドル分所有している
という。
2020年にはイラン革命軍司令官・ソレイマニ氏が米軍の空襲によって殺害された。オバマ政権でホワイトハウスの中東政策を調整していたフィリップ・ゴードン氏は
「ソレイマニ殺害はアメリカからイランへの「宣戦布告」のようなものだ」
と述べている。
そのソレイマニ司令官がアメリカによって殺された日の翌日、
株式市場が開くと、戦争の可能性からロッキード・マーティンやレイセオンなどの防衛関連企業株の価値が上昇し、数十人の議員のポートフォリオに変動が生じた
のである。つまり戦争が起きると何割かのアメリカ上下議員（民主党議員も共和党議員もいる）には直接金銭的利益になるという事実があるのだ。
そして防衛産業に個人的な投資をしている議員の中には、防衛企業や兵器請負業者への主要な資金源を決定する委員会に所属する議員も数人いる。自分で火種を起こして、株価を上げると言う事だって可能だ。
現在はイスラエルの戦争によって多くの軍事企業が莫大な利益を得ているが、イスラエルはイランとも長年に渡って争いを続けている。ソレイマニ氏が殺害された後に、イランはイラク駐留のアメリカ軍基地を攻撃したが、全面戦争には至らなかった。全面戦争はイランにとって利益にならないと判断したと言われている。
しかし今度はイランとイスラエルの関係が悪化した。
イランはアメリカとイスラエルが憎く、長年争いを続けて来た。アメリカとは直接戦争ができないから、イスラエルへ代理報復したとも言える。
さらにイラン革命政府はレバノンのヒズボラやパレスチナのイスラム原理主義組織・ハマスとも親しい。
防衛産業はその収入を、議会が承認した防衛費に依存している。なので国会議員による防衛株の保持は重大な利益相反に当たる可能性が高い。
2020年度のアメリカ国防予算で歳出委員会は、ロッキードマーチン社のF35戦闘機18機とその関連に18億５千万ドルを「承認」した。
その委員会の委員には軍事関連株を多く持つ議員がいる。例えばロイ・ブラント上院議員（共和党）はロ社の株式を10万ドル以上保有している。
ダイアン・ファインストン上院議員(民主党）、スーザン・コリンズ上院議員、ジェリー・モラン上院議員はボーイング社の株を合計で75万ドル以上保有している。そのボ社は海上偵察機P8Aポセイドン6機で11億ドルを得ている。
天下りも後を絶たない。
2018年にロビイストや上級幹部になるために転職した少なくとも380人の元国防総省高官のうち、約4分の1が防衛関連のトップ5社（ロッキード・マーティン、ボーイング、レイセオン、ジェネラル・ダイナミクス、ノースロップ・グラマン）に入社した
議員達が利益を得る為に戦火を拡大している懸念は大きい。
2024年2月には「イスラエルに軍事援助をする時にもそれを議会に知らせないでもよい」という驚愕の提案が出されている。これを提案したのは
民主党のパティ・マレー上院議員（ワシントン州）とチャック・シューマー上院議員（ニューヨーク州）
であり、彼らはAIPAC（アメリカイスラエル公共問題委員会）やそのほかの親イスラエル団体から数十万ドルの政治資金を得ている。
数々の戦争を利用した利益誘導政治事例に怒った議員もいる。
ミシガン州のランダ・トレイブ議員は国会議員が国防総省と取引のある企業の株式を保有する事を禁止する法案を提出した。
アメリカ議会の浄化作用は働くのだろうか？
世界の軍事費が急拡大している。2023年の世界の
1989年に統計を取り始めて最大の支出である。
▽アメリカが最も多く9160億ドルと、前の年より2.3％増加
▽次いで中国が推定2960億ドルと、前の年より6％増加
▽ロシアが推定1090億ドルと、前の年より24％増加
核兵器の軍拡競争は広島長崎の時代から始まっている。
アメリカはソ連に対して優位に立つために原爆の開発を急いだ。そしてその「実験」が成功して世界は核兵器の時代へと突入したのだ。
1980 年代初頭に 15,000 トン以上に達した。これは広島型原爆 100 万個以上に相当する。
その後、核弾頭自体の数は減っている。しかし支出は増加し続けているのだ。
軍拡については日本も例外どころではない。軍事費はGDP比で1.6％まで増加している。
この金は一体誰のフトコロから出て誰の財産へと転化されているのか？
マンハッタン計画から現代までにどのくらいの金額が核兵器の開発保有の為に使われたのだろうか？
「アメリカの核兵器のコスト」という2008年の記事を見てみよう。
1940年から1996年までで、アメリカは少なくとも5.5兆ドルを使ったと言われている。
（この金額には長年蓄積されて来た廃棄物の保管料や、将来かかるであろう有害物質の除去費用や不要施設解体費用は含まれない。）
この費用のうち
・実際の爆弾や弾頭の開発、テスト、製造に費やされたのはわずか 7% (4,090 億ドル) 。
である。残りの93％は核弾頭以外の付属費用に使われている。
・航空機、ミサイル、潜水艦、その他のさまざまな運搬システムにこれらの兵器を配備して使用可能にするために、総額の 56% (3.2 兆ドル)
・8,310 億ドル (14%) が核兵器専用の指揮統制、通信、諜報システム
・ミサイル防衛、対潜水艦戦、民間防衛など、核攻撃に対するさまざまな防御手段に 9,370 億ドル (16%)
これらはアメリカの全予算の11％にあたる。その金があればアメリカ中の子供達の教育環境を上げる事や、医療システムを改善する事や社会福祉にどれだけ役に立つだろう。
そして巨額の資金を使ってアメリカが得たものは1945から1990年時点で
”65種類に異なる構成の７万個以上の核爆弾と弾頭”
である。7万個？そんなに作ってどうする？
注目して頂きたい点は
核兵器そのものの製造費用よりも、戦闘機などの運搬システムや通信システムなどに金がかかっているという事。
軍事施設を作ったり、そのシステム運用の構築をしたりする企業、またそれらの関連企業が巨額の利益を得ているという事です。
つまりマンハッタン計画においても原爆開発をした科学者たちばかりに目が行ってしまうが、実際に大きな役割を果たしたのは、原爆に群がって労働者の街を作ったり、運用の管理をしたデュポンなどの企業だという事である。
核弾頭の数は1986年をピークに減ってきているのは確かだ。数は減っている。
しかし核弾頭の数が減ってきているからと言って喜んではいられない。アメリカにおける核兵器関連の支出は2023年、過去最高をたたき出しているのだ。
前年よりアメリカでは前年比13％、金額にして107億ドル、総額では914億ドル増加に達した。
しかも世界の核保有国9か国全てが支出を増やしているという。この5年間では34％の増加。数だけが減ってもそれは見せかけにすぎない。
アメリカ議会の予算にもはっきりと核関連出費増加の内容が書いてある。ギョッとするような内容だ。
数十年にわたり米国は新しい核兵器や核兵器運搬システムを開発して配備せず、代わりに既存の核兵器や核兵器運搬システムの寿命を維持または延長することを選択した。しかし、米国の現在の核戦力は耐用年数の終わりに近づいており、一部の運搬システムは耐用年数をこれ以上延長できない可能性がある。
「耐用年数」が来ているから作り直すというのだ。これだとどれだけ核兵器を削減しようとしても、減らした分だけ又作り直すという事になる。新規に作る費用と古い分を廃棄する費用。核兵器費用は増加する一方で、減少する事はないという事か。
さて時代は移り、現代のアメリカで核兵器から利益を得ている企業はどこだろうか？2019年の資料を見てみょう。
サイトはオランダ最大の平和団体 PAX
・ハンティントン・インガルス・インダストリーズ
・ハネウェル・インターナショナル
・ジェイコブス・エンジニアリング
等の企業がアメリカ政府による核兵器の製造に関与し、中でもハンティントン・インガルス社とロッキード・マーティンは群を抜いて巨額の契約をしているようだ。
こちらの資料には28社が挙げられています。
👇
https://www.dontbankonthebomb.com/wp-content/uploads/2019/05/2019_Producers-Report-FINAL.pdf
いくつか拾ってみましょう。
まずAECOM。インフラを作る会社。アメリカの核兵器研究所の主要な請負企業。
Airbus
核ミサイルの開発とメンテナンス。フランスの核ミサイルの主要部品を制作。
他にも聞いたような名前の企業（軍事以外にも企業活動している）が多く参加ている。もちろんどの企業もHPに
「核兵器作りに参加してます」なんて言う事は書いてない。立派な企業のような顔をしつつ、核兵器をシレっと作っているわけだ。
次にそれらの企業が銀行から受けた融資額を「Don't Bank On The Bomb 爆弾に融資するのは止めて」という団体のサイトから見てみよう。
そしてそれらの企業にどの銀行が融資しているのか、である。
ご存じの通り、銀行は融資に対して厳格に目的を審査する。だから銀行は知っていて核兵器に投資している事になる。
ブラックロックやバンガードと言った有名な投資運用企業の名前が出ている。
そのブラックロックのCEOと仲睦まじく会食したのが岸田首相である。
さらに言えば、駐日アメリカ大使のエマニュエル氏とブラックロックなどの投資企業が実に親密な間柄である。
核兵器に群がる企業だけでなく、それに投資する銀行にとっても数十億ドル規模の市場になっているのだ。
核兵器という「産業構造」が巨額の金の生る木になってしまっている。
この中に”ターゲットの選択”という項目がある。
1945年の春、どこに原爆を落とすかについて様々な専門家の協力の元で最終選定作業が行われた、と言う。
その選定作業において重要なポイントとされた事柄は以下の通り。
（一部赤い字になっているのは筆者による）
原子爆弾は、一次爆風効果によって最大の被害をもたらし、次に火災によって被害が大きくなると予想されていたため、爆風と火災による被害を最も受けやすい密集した木造建築物やその他の建造物が、標的にかなりの割合で含まれるべきでした。
爆弾の最大爆発効果は半径約 1 マイルの範囲に及ぶと計算されているため、選択された標的には少なくともこの大きさの密集した建物が建っているエリアが含まれている必要があります。
選択されたターゲットは、高い軍事的戦略的価値を持つ必要があります。
最初の標的は、単一の原子爆弾の効果を判定できるように、以前の爆撃による影響が比較的少ない場所である必要があります。
推定でもなんでもなくマンハッタン計画の報告書自体に、原爆投下目標は
「単一の原爆の効果を判定できるよう」
な場所である必要があった事がちゃんと記載されている。
投下目標は無人島ではダメだったんである。住民が住んでいる所でないと駄目だったんである。木造建築が密集している地点でなくてはダメだったんである。
空襲で既にやられた地域ではダメだったんである。
効果的に破壊できる場所で、気候条件があっている場所の必要があったという事。さらに気候条件に関して次のような記載がある。
気象記録によれば、過去 5 年間、東京上空で 2 日連続して良好な視認爆撃日があったことは一度もなかった。これは、本土の他の標的でも同様の結果が予想されることを示唆している。視認爆撃にとって 1 年で最も悪い月は 6 月と考えられており、その後 7 月と 8 月は天候が若干改善し、9 月には再び悪化する。良好な爆撃条件はめったにないため、正確な気象予報を確保し、好天が訪れた場合に備えて、最も綿密な計画と準備が必要であった。また、9 月前に空襲を開始することも非常に望ましいことであった。
やたらと「目視」にこだわっている。標的を詳細に見極めて投下する必要があったという事だ。そして気候が悪化する9月よりも前に投下する必要性もあった。
９月よりも前、この点についていえば、7月26日にポツダム宣言が出されているのだから、それが受諾される前に投下しなければならないという理由もあるだろう。
”日本国民に対して最大の軍事効果をもたらし、それによって最も効果的に戦争を短縮する目標の選択。”
という取ってつけたような文言もあるにはあるのだが、では何故、それが広島なのか？
彼らが広島を選んだ理由として「広島にあった第二総軍司令部」も挙げられている。
確かに指令部があり、それは全消失した。しかし軍司令部は爆心地から1.8キロ離れている。おかしくないですか？何故、第二総軍司令部の上に落とさなかった？
「爆弾の最大爆発効果は半径約 1 マイルの範囲に及ぶと計算されて」されていたのに、1.8キロ（1.2マイルくらい）離れている軍司令部が目標であったと？
「ついでに」くらいに考えてはいなかったか？
そして目標地点の大部分が民間人の住む住宅地、強度のあまりない壊れやすい木造の住宅地であった事を、彼らはよくよく知っていたのである。そしてそのような都市を選んだのである。これが「実験」でなくて何だというのだろう？
マンハッタン計画において、爆撃前の広島長崎の様子は事細かに調査されていた。広島市というのは
商業地域、工業地域、住宅地域は明確に区別されていませんでした。人口の 75% は市中心部の密集した地域に集中し
市の中心部には、鉄筋コンクリートの建物や軽量の建物が数多くありました。中心部の外では、日本家屋の間に小さな木造の作業場が密集しており、市の郊外にはいくつかの大きな工場がありました。家屋は木造で瓦屋根でした。工業用建物の多くも木造でした。市全体が火災による被害を受けやすかった
長崎については
長崎の多くの近代的な側面とは対照的に、住宅は例外なく、木造または木枠造りの建物で、漆喰ありまたはなしの木の壁と瓦屋根という、典型的な日本建築の粗末なものでした。小規模な工場や事業所の多くも、木造または粗末な石造りの建物にありました。長崎は、明確な都市計画に従わずに長年成長を許されていたため、住宅は工場の建物に隣接して建てられ、工業地帯全体にわたって、可能な限り住宅同士が接近して建てられました。
広島長崎とも木造の住宅密集地であり、民間人の住む街である事を彼らは重々知っていたのです。
戦後に予想されたソ連との対立。だからアメリカは核兵器の威力をソ連や世界各国へ見せつけたかったという説については、先の記事でも書きました。
終戦したら実験できなかったわけで、その威力を効果的に示す地域、さらにその威力について米軍がしっかりと実験データを取る事ができる地域が選定されたのだと言って間違いはないでしょう。
