ディラン・マルバニーの時代は終わった。
コンサルティング大手のアクセンチュアが「DEI（多様性、包括性）」目標から撤退した。バイデンの主要政策だったDEIから撤退したという事は、アメリカ企業の方向性が随分と変化する事を意味する。
近年、バイデンによって強引に進められてきたインクルージョン政策の背後には、
ブラックロックやバンガードなどの巨大資金が隠れていると言われて来た。
その最大手のブラックロックまでDEIから撤退したのだ。
マルバニーのような何の芸も経歴もない新人タレントが巨大企業とコラボできたのは、
ブラックロックなどの後ろ盾があったからだと言われているが、その後ろ盾が無くなれば、マルバニーの命運もどうなるかわからない。
現在、アメリカでUSAIDの金の不正利用が表面化している。ペルーやブラジルなど南米諸国の政治をが操作できるようにクーデターを起こさせたりするのに、USAIDの金は活用されて来た。
（他国にクーデターを起こさせるなんて可能なのか？）
そう思うかもしれないが、アメリカはそういった事を度々やって来たのだ。チリではの軍事クーデターにより民主的大統領が死亡、軍事政権が誕生したのは有名な話だ。
キューバでは2009-2012 ZUNZNEO というSNSを利用して若者を親アメリカにするプロジェクトがあったし、
ボリビアでは2008-2013 反体制グループへ資金援助したのもUSAIDの金だった。
ウクライナでも2014に起きた反ロシア派による革命は裏ではアメリカが動いていたという説が濃厚だ。
アメリカという国はこれまで何度も、自国の利益の為に他国の政治に介入し続けて来たのだ。
http://www.meijigakuin.ac.jp/~hwakui/kokusai_63_21-38.pdf
バイデンとトランプ、日本政府が何となく日和見で態度をはっきりさせない原因。（1）
最近の日本政府はあまりトランプを擁護しないようだが、菅義偉首相だった頃まではトランプと大の仲良しだった。
2020年の選挙時には 菅（義偉）首相はアメリカ大統領になるのが
「バイデン氏なら首相訪米は見送り
トランプ氏なら早期にお祝い」
という記事が京都新聞に出ている。この頃は政府はトランプを推していた。
👇
元々、日本政府は共和党寄りだったはずだ。
ところが選挙でバイデンが勝つとコロリと態度を変えた。
太鼓持ち日本には慣れっこではあるが、政府の本心はどこにあるのか？
先のトランプ政権ではパリ協定から離脱し、バイデンが復帰させた。今回トランプ大統領がパリ協定から離脱して驚いた人も多かっただろうが、実は2019年にも一度やっていたのだ。この時には（あまりの暴挙・・・）と言った感じで、トランプ政権に対する不信感を呼び起こした。
それがバイデンを大統領にした原因のひとつかもしれない。
バイデンは口では「民主主義、々々」と唱えていたが、実際には大国主義のふり回し的行動を続けた。
イスラエルに極端なえこひいきをしてガザへ侵攻したのだ。本質的にえこひいきしたのは自国の軍需産業である。とんでもない食わせ者だった。
さて、現在の日本政府はどこへ落ち着く事を狙っているのか？現在の日本の報道は
「トランプは理性に欠けた非常識な大統領」みたいな報道だらけだが、では政府としては、つまり自民党としてはどうなる事を願っているのか？
Wall Street Journal にブラックロックがDEI（ダイバーシティ、イクイティ、インクルージョン）から撤退するとの記事が出ている。DEIはバイデンが激推ししていた政策だ。このあたりの動きが微妙だ。
BlackRock, a Diversity Pioneer, Distances Itself From DEI
ブラックロックは世界最大の資産運用会社であり、全米500大企業の株式の7割を所有しているとの話もある。アメリカを支配しているともいえるのがブラックロックだ。
"Black Rock にとってWoke 時代は終わった”という記事も出ている。確かに大きな時代の変化が起きているようだ。
原口議員はスケープゴート。本来は製薬会社が謝罪するべき問題。本物の誹謗中傷って、どんなのだっけ？
衆議院議員の原口氏がレプリコンワクチンの会社から提訴された。
最近はなにかにつけてこの手の「誹謗中傷だぁぁぁぁ！！！」的提訴や提訴するぞの脅しが増えていると思いませんか？しかし訴えることが本当に正当であるほどの誹謗中傷をしたのか？「誹謗中傷」の言葉が安易に使われ過ぎてはいないか？
「誹謗中傷」という言葉が最近は独り歩きして、あまりにも安易に使われ過ぎている。
何かと言えば「誹謗中傷」として相手を覚まらせてしまう傾向を感じる。またそれを逆手に取って、黙らせたい相手を誹謗中傷で訴えるぞという、けんかの手法のように使われていないか？
さらに今回の訴訟にはどうもM製薬だけの問題ではない臭いがする。
そしてこれは国民に対する言論統制の始まりでは？
ワクチンの売り上げで得られるはずだった55億円超の利益が失われ、さらに名誉が傷つけられたことで無形の損害が生じたとしている
（1）遺失利益は算定できるのか？
"ワクチンのの売り上げで得られるはずだった55億円の利益が失われ”・・・
ここを読んでわが目を疑った。得られるはずだった利益？
失笑というよりも、こんな原告の言い分が裁判で通る程に日本の裁判官は馬鹿なのか？取らぬ狸の皮算用もいい加減にしてほしい。賠償請求する為には遺失利益を正確に算定する必要がある。得られるはずだった利益とはどこから算定できるのか？これまで何の実績もなく、承認されたからと言って誰が打つか、打って被害が無いか未だ何もわからない状態の時。どうやって利益金額を算定できるのだろう？
レプリコンを打たないと決めた人は全て原口氏のTwitterを見て決めたという事か？私はTwitterをやってないのでこの記事を書くまで原口氏の投稿を読まなかったし、読まなくとも打つつもりはなかったが。
この言い分はあれだ、ヤ〇〇の言いがかりと同じだ。
「おい、お前のせいで俺らの儲けが潰れたんだ、どうしてくれるんだよ！？おう、原口！落とし前をつけてもらおうじゃねぇか。」
こういう事だ、M製薬のヤ○○化？（笑）
損害賠償を請求するからには、損害を証明する必要がある。”売れるはずだったはずのワクチン”って？大笑いだ。心配した国民からの電話に対応したのが”損害”だというなら、もし何か起きた時の被接種者及びM製薬の被る”損害”と比べてみるがいい。本当の損害はどちらなのか？そういう国民の真剣な心配にも堂々と対応できて初めて正当なワクチン、正当な医薬品会社の資格があると言えるのではないのか。
（2）国民が不安がるワクチン。国民の声を代弁するのが議員。
レプリコンの話しを初めて聞いた時、私は身も凍る程に恐ろしく感じた。
（体内でmRNAを増産し続けるのか？それを体外へ排出するって？世界のどこも承認していない？）
これで恐ろしく感じなかったら、むしろその方が不思議だ。しかもエステ店などでの
入店お断り現象が多数生じた。原口氏のツイートどころかTwitterを使っていない人でも、お店に入れないとなると話は現実的だ。原口氏のツイートよりも”入店お断り”の方がよっぽど多くの人に影響を及ぼしたと思うが、それらには損害賠償を請求しないのか？
原口氏は意図せずして国民の声の代弁をした。恐怖を代理表明したのである。
731を例えとして使ったというのは、そのくらい恐ろしいものだと感じたからだ。
（本当に大丈夫なのか？国が承認したワクチンで後々被害を出したワクチンはいくつもある。どこの国も承認しないなら、日本人が人体実験されているのと同じじゃないのか？）
これが大方の日本人の普通の反応であったろうし、それを代弁したに過ぎない。
"有効性や安全性について審査を受け、国から承認されたワクチンに対し、国会議員という立場で発信された一連の発言や行為は「意見や論評（の範囲）を超えている」
超えてはいない。自分の人生全てが壊れるかもしれない緊急事態だ。出刃包丁を突きつけられて殺されるかもしれない時に、きれいな言葉で恐怖を表明しろと言うのか？
コロナ禍中では飛行機に乗る時や就職をする時などにワクチン接種が義務付けられたケースがあった。レプリコンがもし義務付けされたら？そう考えて震えおののいた人は多くいたはずである。だがはっきりと言えない、或いはどう言っていいのかわからない人も多くいる。原口氏は結果的にその声を代弁してくれたのだ。その言葉が響いた人は、最初から不安に思っていた人である。ワクチン信者なら原口がどう言おうと気にもしないはずだ。
そもそも製薬会社からのどれだけの説明があったか？ある日突然、「承認されたから皆さん、どんどん打ちましょう」になりそうだったのだ。多くの国民にとっては寝耳に水の話しだった。国民の不安を招いたのは製薬会社と国の責任であって、その声を代弁した議員に”国民の不安を煽った”という言いのは責任のなすりつけである。そもそもきちんと説明しておけば、さほどの騒ぎにもならなかったかもしれないのに（いや、レプリコンはいくら何でも恐ろしいが一般的には説明が先んじるべきだ）、むしろあのような不安な状態の元を作った製薬会社と国は国民に謝罪するべきである。
（3）悪く言ったらが全て誹謗中傷なのか？
「誹謗」；《名・ス他》
そしること。悪口を言うこと
誹謗中傷が成立するにはいくつかの条件があるそうだ。
悪口が事実であっても必ずしもそれは処罰の対象となるかどうかとは関係ない、とどこかの弁護士が言っていたが、レプリコンが危険だという”事実”があっても、それを発言してはいけないという事か？違いますよね（苦笑）？
超太った人に対して、その事実を面白おかしく表現して傷つけたら、ええ、それは良くない悪口です。しかし巨額の汚職をした大臣に”この汚職野郎！！”とでも言ったら、
「あー、私は傷ついたあぁぁぁぁ！！」とか言って”提訴する”とでも言って来るのか？まさかね（笑）。
相手を悪く言う事であっても公益を考えて必要であれば、致し方ない場面があるだろう。
中傷；《名・ス他》
根拠のないことを言い、他人の名誉を傷つけること。
「いわれなき―」
中傷とはどんなものか？まず「根拠のない事」である必要がある。国が承認したワクチンだからと言って、絶対に安全で効果があると言う事は、歴史的に考えても科学的に考えてもあり得ない。これまで何度も「国の認可した」ワクチンや医薬品で恐ろしい薬害が起きている。ジフテリア、キノホルム、サリドマイド・・・。なのでレプリコンの効果を疑っても、それは必ずしも「根拠のない事」ではない。
さらに中傷として成り立つにはまず中傷を行うべき意図や目的があるはずだ。つまり相手を貶めるという意図が存在（意識・無意識どちらにしても）している必要性がある。
で、原口氏にはどのような意図があったのか？M製薬に何か恨みでもあって、（M製薬ファルマに復讐してやるぜ、ﾋﾋﾋ・・・）とでも考えていたのだろうか？
誹謗中傷の実例を挙げてみよう。これは裁判で有罪判決が下ったが、誰が考えても当然の報いと言える程の酷い中傷であり、侮辱の意図丸出しのイラストだ。
はすみとしこは代表して賠償責任を負ったが、彼女の周りには下の記事中にある国会議員（この議員は裁判で敗訴）を含む仲間が何人もいて、You Tube上では彼らがゲラゲラ笑いながら伊藤さんを侮辱したのである。さらにこのようなイラストを用いて伊藤さんを貶めるツイートが大量に出た。それに対するいいネやリツイも何万何十万と盛大に付いた。このイラスト以外にも伊藤氏を侮辱する意図でなければ描けないようなイラストやYou Tube番組がたくさん作られた。ネット上ではほとんどが削除されたが、私は今でもその資料を持っている。
オンライン上のあらゆるサービスにおける伊藤さんに関する書き込みを、4～5年分にわたり調査。把握できた数は70万件にのぼりました。
推計した「名誉を傷つけるような書き込み」は約3万件、「法的にはグレーでも、見ると傷つくような書き込み」は5万件近くにのぼった
「名誉を傷つけるような書き込みが約3万件」である。書き込み総数に至っては70万件を超したというのだから、想像を絶している。これだけ酷い事件なら、「誹謗中傷」として裁判に至っても全く不思議ではない。それで賠償額は110万円である。
・
・
・
で、原口氏のツイートは中傷の意図はあったのか？いや、そのような意図はあったとは思えない。原口氏自身が自身の恐怖を表す言葉として731を使ったのであって、イイネやリツイがあったと言っても、だから中傷だとは言えまい。
中傷ではない、誹謗でもない、ただある程度の影響があったのがわかりやすかったというだけだ。入店お断り現象の影響は必ずしもわかりにくかったから責任を問われなかったのだろうか？いや、ワクチンを怖がったからと言って、政府や大企業にとって一般人は攻撃しづらい。M製薬の内部告発とされる本を書いた人も、告訴したら余計にぼろが出そうだ。だから叩きやすい所を叩いたというのが正直な所ではないのか？
ワクチンや医薬品は国民の生命・人生に直結する。恐ろしければ「恐ろしいぞ！！」と何を置いても叫ばねばならない。（怖いけど、政府が大丈夫って言うから・・・）などと自分に言い訳をして我慢して打つような事があってはならない。自分が又は周りの人が死の危険に瀕しているなら、どんな言葉を用いてでもそれを知らせねばならないし、あらゆる手を尽くして助けるのが筋だ。
国民が知らない間に開発され、大した治験期間もなく承認されて、いつの間にか接種される事になっていたレプリコンワクチン。叫んでくれる人がいなかったら、今頃、あなたは薬害で重度身障者になっていたかもしれないし、ならなかったかもしれない。しかし可能性はある。
原口氏は多くの人を救った・・・かもしれないのだ。
（筆者はTwitterをやっていないので、もしよかったらTwitterにシェアして頂けると嬉しいです）
アメリカでもわかっている人はわかっているんだよね。はだしのゲンがアメリカのコミック界で評価され殿堂入りに。
日本では2023年に広島市が「はだしのゲン」を平和教材から削除するという、なんとも情けない事件が起きた。戦後80年が過ぎようとする今、日本ではかつての軍国主義思想の亜種を誰かが再び国民に押し付けようとしているようだ。
だが原爆を落とした国では「はだしのゲン」が高い評価を得た。
映画のオッペンハイマーや「リッチランド」の件でアメリカ人が原爆を正当化する比率がとても高い事に気づいて暗い気持ちになっていたが・・・
だが同時に、わかってくれている人はわかっているのだ。
中沢さんの受賞のニュースに少しだけホッとしている。
アメリカ以外の他の国でもね、翻訳されてるから。わかってくれてる人は大勢いるんだって気づいて、ああ良かったと思う今日この頃です。
拘束時間が労働時間だ。「働き方改革」という名のタダ働き法、大星ビル管理事件を忘れたのか？
「あれが労働じゃなければ、なんなんだって思うところはあります。『改革』どころか、結局、医師は労働者として、さらに守られないことになってしまいます」
医師の働き方改革として時間外労働の上限規制が2024年の4月から始まった。
この法律の根拠となるのは「病院内にいても診療行為をしていない時間は、労働時間とみなさない」という前例破りの違法な（苦笑）解釈によっている。これによって医師は病院内にいて待機していても、それが残業とはみなされない事になり、
「見かけ上の残業削減」
になるのだ。見せかけだけ残業時間の帳尻だけ合わせれば、実際に働いている医師の事などどうでもいいという悪法だ。
「拘束時間が労働時間である」という最高裁判例の事例として良く持ち出される、「大星ビル管理事件」を元にして考えてみよう。
大星ビル管理事件とは「拘束された状態での休憩時間や仮眠時間は労働時間としてカウントされる」かどうかを争った裁判である。最高裁判決によると
「労基法３２条における労働時間は，労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間を指すものであり・・・
いかに仮眠時間として定められていたとしても労働からの解放が保証されていない場合には労基法上の労働時間に当たる。」
のである。この判決を見れば、病院内に拘束されなおかつ診療行為に準ずる行為（例えば看護師に指示をするなど）を行う可能性の高い医師が、その時間に「労働していない」事にされるのは、明らかにおかしい。
最高裁判決は官僚や法律関係者なら誰でも調べているはず。しかし今回の医師の働き方改悪については、この判決を無視した形になっている。これは誰がどの経路によって決定したのか？
今回はトラック運転手も同様な残業規制を行われる。
労働基準法にも最高裁判決にも違反する今回の「残業時間の上限規制」。
こんな「法律とは言えない法律」が現代の日本ではまかり通っているのだ。
終戦の日に。「はだしのゲン」を買うというささやかだが重要な抵抗。
広島市が「はだしのゲン」を教材から削除するという信じ難い事件が2023年に起きた。非常に多くの人がその決定に抗議したが、その決定は覆らなかった。
よりによって広島市が、である。
これはごく少数の委員で決められたというが、その決定に反対する反応はすさまじかった。諸団体も抗議したが、その中でも最も静かで、しかし日本社会にメッセージを強く伝える現象が起きた。
非常に多くの人が「はだしのゲンを買い求める」という現象だ。”現象”と言ったのは誰も音頭を取ったわけではなさそうだからで、実はこのブログを書いたジャムおにぎり
も買いました（笑）
出版社からでも中古本でもいいと思います。この本が流通する事が、日本人の”戦争に対する反省の気持ち”だから。
広島市の教育委員会は「ゲンが他人の家の鯉を盗むのが子供に悪影響を及ぼす」とか奇妙なイチャモンをつけているが、ゲンは鯉を盗もうとして見つかってしまい、事情を話すと、家主は鯉を一匹くれたのである。これのどこが「子供に悪影響がある」のか？
そもそも日本で戦後、ずっと使われて来た平和教材に、今頃になって誰が難癖をつけたのか？それは何故なのか？日本人が戦争や原爆に否定的であっては困る人たちは誰だろうか？
誰が戦争を、原爆開発を望んでいるのか、およその予想が付きませんか？
そもそもなぜ真珠湾を攻撃？今一度おさらい・太平洋戦争勃発と原爆投下後のオッペンハイマーの言葉。
この年表を見ると流れがすぐにわかるが、日本が太平洋戦争、第二次世界大戦参戦へと突入するきっかけが、満州事変である。
満州事変とは簡単に言うと、1931年、今の中国の東北部に日本軍（関東軍）が軍隊を進め、
占領して満州国という国を作った事から始まる。
柳条湖事件が1931年
1932年 満州国を建国（ラストエンペラーで有名な溥儀が皇帝にされた傀儡政権）
1933年 その侵略行為を国連が非難、日本はそれを一切聞かず、国連脱退。
（松岡洋祐外務大臣が国連会場から退場じた事件）
これに対して英米を中心とする国連側が激怒。経済制裁などの対抗措置に入った。
日本はそれによって追い詰められ、孤立して行った。
そしてとうとう1941年、真珠湾の米軍基地を攻撃するに至った。
緒戦こそ日本軍は勝利を収める事ができたが、その後1942年以降は負け続けである。
1942年 ミッドウェー海戦敗北
ガダルカナル島の激闘
1943年 アッツ島の玉砕
1944年 インパール「死の行軍」
特攻隊開始
1945年 硫黄島の死闘
沖縄戦の地獄
そして 原爆投下。
ざっと見ても全く勝ち目のない戦争だった。
1945年より前にほとんど勝敗は決まっていたと言える。そもそも補給のない日本が
インドのインパール地方を3万人規模の兵隊が行進、ほぼ全滅している。
よくもまあ、こんな酷い作戦を指示できたものだ。それをやったのが当時の日本軍なのだ。
こちらにオッペンハイマーの演説全文がある。原爆を作ったロスアラモス研究所を彼が去るにあたって行われた演説である。
まず第一に、敵が私たちより先にこれらの兵器を開発するかもしれないという大きな懸念があり、そして少なくとも初期の頃は非常に強い感情があり」
戦争がいずれにせよ勝つことが明らかになると、これらの感情は少し薄れていきました。一部の人々は好奇心に駆られていて、それは正しいと思います。また、一部の人々は冒険心に駆られていて、それは正しいと思います
米国ほど原子兵器の開発が合理的な解決につながる可能性が高く、災害につながる可能性が低い場所はおそらく世界中どこにもないだろう
核兵器は世界中のすべての人に影響を与える危険であり、その意味で完全に共通の問題であると言うのは真実だと思います。連合国がナチスを倒すのと同じくらい共通の問題です。この共通の問題に対処するには、完全な共同体責任感が必要です。
この演説は長い。しかも回りくどい。そしてどこか他人事のように感じるのだが。
ここに引用したのはほんの一部である。
その他にも興味深い事を述べている。皆さんも一読して見られる事をお勧めする。
いかが思われるだろうか？
原爆の日に思う。イスラエルとイランの間の軍事的緊張が高まって喜んでいる人がいるなんて。
【解説】 イスラエル・ガザ戦争 4週間たった今、五つの新しい現実＝BBC国際編集長 - BBCニュース
イランとイスラエルの間で緊張が高まっている。
前の記事でも書いたが、アメリカ議員には軍事産業と癒着する人達が多数含まれ、イスラエルとイランが戦争をすると彼らは多大な利益を得るのである。
2020年にイランのソレイマニ司令官が殺害された時にはアメリカとイランの間で緊張が高まったが、その時には翌日には軍事産業株が高騰、多数のアメリカ議員がニンマリとした。
さらに言えば、イスラエルに武器を輸出しているアメリカ軍事産業（ロッキード社、レイセオン社、ボーイング社などに投資している議員は多い。
戦争を止めるはずのアメリカ議員たちが、実は戦争が拡大すると大きな利益を得る仕組みになっている。
もっとわかりやすいのは軍事産業そのものだ。彼らはイスラエルに武器を輸出するから、イランとでもどことでも戦争してくれればがっつりと儲かるのだ。
アメリカの軍事産業三社が世界でもトップの利益をたたき出している。
レイセオン社と言えば、バイデン政権の国防長官オースティン氏が役員を務めていた軍事産業である。そのレイセオン社がバイデン政権から多額の受注をしている事が問題視されていた。
上下国会議員どころか、国防大臣が軍事産業と癒着の可能性を疑われている。
ブリンケン国務長官はウエスト・エグゼク・アドバイザーズという軍事コンサル会社を設立運営していた人物だ。
現在はその仕事とは慣れたという事になっているが、戦争を必ずしも止めたい人物ではないかもしれない。ざっくり言うと、戦争で儲ける事が出来る立場にいる。
これがアメリカの政府と国会議員だ。彼らは
苦しんでいる子供達の顔が見えないのだろうか？
ガザ、パレスチナ、イスラエルから次々悲痛の声 突然の戦闘に現地在住邦人にも衝撃：時事ドットコム
原爆、核兵器の開発競争も止まらない。原爆被害者を思い、複雑な気持ちだ。
「私は貝になりたい」を見れば今の日本の落ちぶれ方の理由がわかる。
戦後の日本映画の中でも”名作”と言われている
「私は貝になりたい」。
58年にテレビで大ヒット、59年にフランキー堺の主演で映画化された。
中居正広の主演でも再度映画化されている。
しかしなんであれが”名画”なんだ？「戦争が罪もない庶民を巻き込んで行くのを描いているから」？「一部の軍人や権力者によって起こされた戦争によって苦しんで死んでいったのは庶民だ」から？あの映画でそれを描いているのは確かだが、一つどうしても納得が行かない事がある。
「主人公も周りの人たちも怒らない」事だ。諦めて泣くだけ。
怒らないのだ、誰も。
主人公は「自分が何故逮捕されるのか？」と驚きつつ、何が何だかわからないうに捕虜虐待の罪で死刑判決を受ける。逮捕される時は驚いて叫んでいるが、いざ判決が下ってからはちっとも怒らない。不当に逮捕され、死刑になって行くと言うのに、本人はもちろん、家族も怒らない。
ただしょんぼりとして涙を流し、「生まれ変わったら深い海の底の貝になりたい」等ととんでもなく意気地のない事を言いながら死んでいく。死ぬんだよ？何も悪い事をしてないと思っているのに、死刑になるんだよ？よくこんなのんきな事を言いながら死んでいけるな。
不当だと思っているなら、
「これは不当逮捕だ。少なくとも量刑が不当過ぎる！！今すぐに釈放しろ！！」と何故叫ばない？
お坊さんが来て主人公の最後の時間に慰めようと話しかける。
「遺髪を残したらどうか？」とか、この坊さんも主人公が死刑になるのが当然と思っているようだ。馬鹿ばっかりだ、この映画の日本人。
戦争遂行の首相・東条英機は死刑になったが、満州で権力をふるった岸信介や
戦時中に泣く子も黙ると言われた特高の長官・安倍源基は不起訴になった。
不起訴である。減刑ではない、不起訴だ。政府に反対する人を拷問した事で有名な特高が不起訴だ。
A級戦犯でもない二等兵が捕虜虐待で死刑になるのは、控えめに言っても量刑不当だ。
しかし本人はおろか、家族もひたすら耐えるだけ。
こんなおかしな映画を見て、何故当時の日本国民は涙し、名作と絶賛したのか？
ずっと不審に思っていたのだが、最近になってやっとわかって来た気がする。
日本人は本質的な「悪」に立ち向かう勇気のない国民なのではないだろうか？おかしいとか辛いとか思っても自分は何もやりたくない、正面から立ち向かうのは怖いし嫌だから、自分達を可哀そうな被害者にしてお互いに憐れんで終わり。
職場の労働問題や賃金闘争にしても、政治や企業の不正に対しても、自分で真っ向から立ちむかわない。”怒る”事すらしないで、ただひたすら耐え忍び、鬱になり、過労死していく。
労働環境がおかしくても誰もそれを自分の事として申し入れも抗議もしない。
それどころか、立ち向かおうとする者を「怖い人」として毛嫌いし、蔑み、何もしない自分らはお上に従っている正しい人間で立派だと思っているのだ。
自分達の勇気のなさからくる結果が本当は辛いのだが、だからと言って勇気が湧いてこないから、抗議している人を批判したり、苦しんでいる人は自業自得だという事にして見捨てたりする。
amazon でこの映画の感想を見てみるといいだろう。多くの日本人は問題を矮小化するのが好きらしい。いかに多くの人が、「この主人公は少なくとも捕虜を虐待したのだから、報いを受けるのはしかたがない」という意味の事を言っているか。
では戦地で虐待や強盗をして帰って来た多くの帰還兵はどうなるのだ？現地で何をやった？もし彼らが全て裁かれるべきなら、戦争を招いた政治家たちはもっともっと厳罰に処されるべきではないのか？
https://www.amazon.co.jp/gp/video/detail/B0B8JXBDWP/ref=atv_dp_share_cu_r
そんな視野の狭い国民が経済的に社会的に豊かでいられるわけがない。終戦後から80年代までは社会運動や労働運動が盛んだった。自由に発言できる事を満喫しているようだった。その頃は世の中に活気があふれ、国民の労働意欲も高く、経済的にも夢が持て、お互いに思いやりもあったのだ。
ところが今はどうだ？
金持ちや権力者の思う通りに自らが進んで奴隷になって、彼らの欲望を満たす道具にされている。それでも
立ち向かう怖さを思えば、辛い毎日に耐える方が楽なんだろうか。
戦争で儲けるアメリカ上院下院議員たち。
イスラエルの攻撃で破壊された自宅に座る人たち＝14日、パレスチナ自治区ガザ南部ハンユニス（ロイター＝共同）
アメリカでロビー活動と政治資金の問題を調査報道しているSLUDGE という団体の調査によると、2018年時点で
51人の議員とその配偶者が、世界トップ30の防衛関連企業に名を連ねる企業の株式を230万～580万ドル分所有している
という。
2020年にはイラン革命軍司令官・ソレイマニ氏が米軍の空襲によって殺害された。オバマ政権でホワイトハウスの中東政策を調整していたフィリップ・ゴードン氏は
「ソレイマニ殺害はアメリカからイランへの「宣戦布告」のようなものだ」
と述べている。
そのソレイマニ司令官がアメリカによって殺された日の翌日、
株式市場が開くと、戦争の可能性からロッキード・マーティンやレイセオンなどの防衛関連企業株の価値が上昇し、数十人の議員のポートフォリオに変動が生じた
のである。つまり戦争が起きると何割かのアメリカ上下議員（民主党議員も共和党議員もいる）には直接金銭的利益になるという事実があるのだ。
そして防衛産業に個人的な投資をしている議員の中には、防衛企業や兵器請負業者への主要な資金源を決定する委員会に所属する議員も数人いる。自分で火種を起こして、株価を上げると言う事だって可能だ。
現在はイスラエルの戦争によって多くの軍事企業が莫大な利益を得ているが、イスラエルはイランとも長年に渡って争いを続けている。ソレイマニ氏が殺害された後に、イランはイラク駐留のアメリカ軍基地を攻撃したが、全面戦争には至らなかった。全面戦争はイランにとって利益にならないと判断したと言われている。
しかし今度はイランとイスラエルの関係が悪化した。
イランはアメリカとイスラエルが憎く、長年争いを続けて来た。アメリカとは直接戦争ができないから、イスラエルへ代理報復したとも言える。
さらにイラン革命政府はレバノンのヒズボラやパレスチナのイスラム原理主義組織・ハマスとも親しい。
防衛産業はその収入を、議会が承認した防衛費に依存している。なので国会議員による防衛株の保持は重大な利益相反に当たる可能性が高い。
2020年度のアメリカ国防予算で歳出委員会は、ロッキードマーチン社のF35戦闘機18機とその関連に18億５千万ドルを「承認」した。
その委員会の委員には軍事関連株を多く持つ議員がいる。例えばロイ・ブラント上院議員（共和党）はロ社の株式を10万ドル以上保有している。
ダイアン・ファインストン上院議員(民主党）、スーザン・コリンズ上院議員、ジェリー・モラン上院議員はボーイング社の株を合計で75万ドル以上保有している。そのボ社は海上偵察機P8Aポセイドン6機で11億ドルを得ている。
天下りも後を絶たない。
2018年にロビイストや上級幹部になるために転職した少なくとも380人の元国防総省高官のうち、約4分の1が防衛関連のトップ5社（ロッキード・マーティン、ボーイング、レイセオン、ジェネラル・ダイナミクス、ノースロップ・グラマン）に入社した
議員達が利益を得る為に戦火を拡大している懸念は大きい。
2024年2月には「イスラエルに軍事援助をする時にもそれを議会に知らせないでもよい」という驚愕の提案が出されている。これを提案したのは
民主党のパティ・マレー上院議員（ワシントン州）とチャック・シューマー上院議員（ニューヨーク州）
であり、彼らはAIPAC（アメリカイスラエル公共問題委員会）やそのほかの親イスラエル団体から数十万ドルの政治資金を得ている。
数々の戦争を利用した利益誘導政治事例に怒った議員もいる。
ミシガン州のランダ・トレイブ議員は国会議員が国防総省と取引のある企業の株式を保有する事を禁止する法案を提出した。
アメリカ議会の浄化作用は働くのだろうか？
