【解説】 イスラエル・ガザ戦争 4週間たった今、五つの新しい現実＝BBC国際編集長 - BBCニュース
イランとイスラエルの間で緊張が高まっている。
前の記事でも書いたが、アメリカ議員には軍事産業と癒着する人達が多数含まれ、イスラエルとイランが戦争をすると彼らは多大な利益を得るのである。
2020年にイランのソレイマニ司令官が殺害された時にはアメリカとイランの間で緊張が高まったが、その時には翌日には軍事産業株が高騰、多数のアメリカ議員がニンマリとした。
さらに言えば、イスラエルに武器を輸出しているアメリカ軍事産業（ロッキード社、レイセオン社、ボーイング社などに投資している議員は多い。
戦争を止めるはずのアメリカ議員たちが、実は戦争が拡大すると大きな利益を得る仕組みになっている。
もっとわかりやすいのは軍事産業そのものだ。彼らはイスラエルに武器を輸出するから、イランとでもどことでも戦争してくれればがっつりと儲かるのだ。
アメリカの軍事産業三社が世界でもトップの利益をたたき出している。
レイセオン社と言えば、バイデン政権の国防長官オースティン氏が役員を務めていた軍事産業である。そのレイセオン社がバイデン政権から多額の受注をしている事が問題視されていた。
上下国会議員どころか、国防大臣が軍事産業と癒着の可能性を疑われている。
ブリンケン国務長官はウエスト・エグゼク・アドバイザーズという軍事コンサル会社を設立運営していた人物だ。
現在はその仕事とは慣れたという事になっているが、戦争を必ずしも止めたい人物ではないかもしれない。ざっくり言うと、戦争で儲ける事が出来る立場にいる。
これがアメリカの政府と国会議員だ。彼らは
苦しんでいる子供達の顔が見えないのだろうか？
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